沿 革
時 代
1967
平手技研有限会社設立
1960年代
いざなぎ景気
製造業の成長期
1973
取引会社の拡大
1973
オイルショック※70年代以降
オフィスコンピューターの導入が進む
1985
取引先の企業から「ちょんぼゼロ」で表彰
ミスの少ない企業として毎年3位以内に入賞
1980年代
パーソナルコンピューター（PC）の導入が進む
ショルダーフォン発売
1988
株式会社ヒラテ技研設立
時代の流れから機械だけではなく
電子・制御、
ソフトを含めた
メカトロニクス分野に着目したため、
総合設計会社を目指す
1988
ファクトリーオートメーション（FA）や
オフィスオートメーション（OA）の導入が進む
1989
本社社屋設立
清水事務所開設
CAD導入を実現
1990
90年代初頭に社内公募をして
作成した社名ロゴ
1990年代
バブルで自動車産業が好調
自動車生産台数が過去最高
バブル崩壊
1995
総合設計会社へ
一級建築士入社により建築部門設立
1995
Windows95が発売
1997
企業理念・経営方針・行動規範を策定
1999
自動車産業分野に進出
自動車産業発展や3D化などの進化を
見据えて
ゴム・樹脂の高分子分野と
LED分野に強みを持つ
企業等と
取引を開始
2001
電気電子系、組み込みシステム系分野に進出
電子およびシステム開発設計における
開発支援の取引を開始
社員100名体制実現
2000年代
機械、造船、電機、自動車分野で
3D CADの導入が相次ぐ
2003
清水事業所にて3D CADを
導入したことにより
自動車分野の
受注が拡大
東京営業所開設
2005
年頭方針、事業計画発表会の初年度
東京事務所開設
社員200名体制実現
3D CADによる造船設計業務開始
2005
愛・地球博開催
2006
福岡事務所開設
2007
創業40周年を機に作成したロゴマークと
キャッチフレーズが決定
エコエネルギー研究所設立
社員300名体制実現
2008
名古屋事務所移転および本社機構移転
存続の危機
コスト削減と技術レベルアップで
会社を守る
（アタック30：社員の
技術レベル30％アップ）
研修センターを設けてスキルアップを
強力に
サポートする体制を整える
2008
リーマンショック
iPhone日本発売
2010
ヒラテ技研労働組合発足
豊田事務所開設
風土改革を実施
体質改善と個々の基礎体力向上に注力
全社員資格取得に挑戦
2010
小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰還
東北新幹線八戸・新青森間開通
2011
名古屋本社増床
質の向上、基礎体力を高め
「真の設計者」へ
レベルアップで
ヒラテブランドの構築を図る
2011
東日本大震災
地上デジタル放送に完全移行
2012
東京事務所移転
浜松事務所移転
「品質のヒラテ」「技術力のヒラテ」
「チーム力のヒラテ」の3点で
同業者との差別化を図る
2014-2017中期成長戦略マップを策定
2012
ロンドンオリンピック開催
2013
名古屋本社移転
2017ビジョン策定
2013
2020年夏季オリンピックとパラリンピックの開催地が東京に決定
2014
豊田事務所移転
静岡事務所開設
CS(顧客満足)向上活動コンセプトマップ策定
2015
設計者成長に向けて関連樹木2015策定
2016
自社設計のビルを建設
犬山事務所新築
キャリアアップ推進
2016
北海道新幹線開通
2017
中期経営計画hirate vision 2020を策定
行動指針八則、新企業理念ピラミッドを策定
創業50周年記念式典を開催
2017
VR（仮想現実）・AR（拡張現実）
・MR（複合現実）の実用化が進み始める
スマートスピーカー等の音声検索が浸透
VTuberがネット流行語に
2019
ICT推進プロジェクト発足
2020
滋賀事務所を開設
福岡事務所を移転
ICTソリューション推進室発足
テレワークやリモート研修、ICTを利用した
コミュニケーションの活性化などDXの推進
社員400名体制実現
2020
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の
流行によりテレワーク化が進む
2021
代表取締役交代
中期経営計画hirate vision 2024を策定
DX推進プロジェクト
（市場ニーズの変化により変更）
豊田事務所を移転
伊勢事務所を開設
東京事務所を移転
2021
車の自動ブレーキ義務化
Society 3.0
【工業社会】
産業革命の後に生まれた「工業社会」では、規格製品を大量生産する製造業が産業の中核を成す
Society 4.0
【情報社会】
情報が諸資源と同等の価値を有し、それらが経済・産業や生活の中心として機能していく
Society 5.0
【超スマート社会】
社会変革を通じて、仮想空間と現実空間を高度に融合し、人々が快適で活き活きと活動できる社会
