沿 革
時 代
1967
平手技研有限会社設立
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1960年代
いざなぎ景気
製造業の成長期
1973
取引会社の拡大
1973
オイルショック※70年代以降
オフィスコンピューターの導入が進む
1985
取引先の企業から「ちょんぼゼロ」で表彰
ミスの少ない企業として毎年3位以内に入賞
1980年代
パーソナルコンピューター(PC)の導入が進む
ショルダーフォン発売
1988
株式会社ヒラテ技研設立
時代の流れから機械だけではなく
電子・制御、
ソフトを含めた
メカトロニクス分野に着目したため、
総合設計会社を目指す
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1988
ファクトリーオートメーション(FA)や
オフィスオートメーション(OA)の導入が進む
1989
本社社屋設立
清水事務所開設
CAD導入を実現
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1990
90年代初頭に社内公募をして
作成した社名ロゴ
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1990年代
バブルで自動車産業が好調
自動車生産台数が過去最高
バブル崩壊
1995
総合設計会社へ
一級建築士入社により建築部門設立
1995
Windows95が発売
1997
企業理念・経営方針・行動規範を策定
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1999
自動車産業分野に進出
自動車産業発展や3D化などの進化を
見据えて
ゴム・樹脂の高分子分野と
LED分野に強みを持つ
企業等と
取引を開始
2001
電気電子系、組み込みシステム系分野に進出
電子およびシステム開発設計における
開発支援の取引を開始
社員100名体制実現
2000年代
機械、造船、電機、自動車分野で
3D CADの導入が相次ぐ
2003
清水事業所にて3D CADを
導入したことにより
自動車分野の
受注が拡大
東京営業所開設
2005
年頭方針、事業計画発表会の初年度
東京事務所開設
社員200名体制実現
3D CADによる造船設計業務開始
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2005
愛・地球博開催
2006
福岡事務所開設
2007
創業40周年を機に作成したロゴマークと
キャッチフレーズが決定
エコエネルギー研究所設立
社員300名体制実現
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2008
名古屋事務所移転および本社機構移転
存続の危機
コスト削減と技術レベルアップで
会社を守る
(アタック30:社員の
技術レベル30%アップ)
研修センターを設けてスキルアップを
強力に
サポートする体制を整える
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2008
リーマンショック
iPhone日本発売
2010
ヒラテ技研労働組合発足
豊田事務所開設
風土改革を実施
体質改善と個々の基礎体力向上に注力
全社員資格取得に挑戦
2010
小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰還
東北新幹線八戸・新青森間開通
2011
名古屋本社増床
質の向上、基礎体力を高め
「真の設計者」へ
レベルアップで
ヒラテブランドの構築を図る
2011
東日本大震災
地上デジタル放送に完全移行
2012
東京事務所移転
浜松事務所移転
「品質のヒラテ」「技術力のヒラテ」
「チーム力のヒラテ」の3点で
同業者との差別化を図る
2014-2017中期成長戦略マップを策定
2012
ロンドンオリンピック開催
2013
名古屋本社移転
2017ビジョン策定
2013
2020年夏季オリンピックとパラリンピックの開催地が東京に決定
2014
豊田事務所移転
静岡事務所開設
CS(顧客満足)向上活動コンセプトマップ策定
2015
設計者成長に向けて関連樹木2015策定
2016
自社設計のビルを建設
犬山事務所新築
キャリアアップ推進
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2016
北海道新幹線開通
2017
中期経営計画hirate vision 2020を策定
行動指針八則、新企業理念ピラミッドを策定
創業50周年記念式典を開催
2017
VR(仮想現実)・AR(拡張現実)
・MR(複合現実)の実用化が進み始める
スマートスピーカー等の音声検索が浸透
VTuberがネット流行語に
2019
ICT推進プロジェクト発足
2020
滋賀事務所を開設
福岡事務所を移転
ICTソリューション推進室発足
テレワークやリモート研修、ICTを利用した
コミュニケーションの活性化などDXの推進
社員400名体制実現
2020
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の
流行によりテレワーク化が進む
2021
代表取締役交代
中期経営計画hirate vision 2024を策定
DX推進プロジェクト
(市場ニーズの変化により変更)
豊田事務所を移転
伊勢事務所を開設
東京事務所を移転
2021
車の自動ブレーキ義務化
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Society 3.0
【工業社会】
産業革命の後に生まれた「工業社会」では、規格製品を大量生産する製造業が産業の中核を成す
Society 4.0
【情報社会】
情報が諸資源と同等の価値を有し、それらが経済・産業や生活の中心として機能していく
Society 5.0
【超スマート社会】
社会変革を通じて、仮想空間と現実空間を高度に融合し、人々が快適で活き活きと活動できる社会